児童扶養手当とは、主にひとり親家庭に対して支給される（※）手当ですが、父母の片方が重度の障害（障害年金1級程度）にある場合にも支給されます。
障害基礎年金の受給者がひとりで子供を育てている場合や、両親の片方が２級以上の障害年金を受給している場合は、障害基礎年金による子の加算と、児童扶養手当が両方支給されることになります。
その場合は、子の加算と児童扶養手当は調整されます。
※未婚・離婚・死別など、ひとり親となった理由は問われません。
子が18歳の3月31日になるまで支給されます。（子が障害年金2級以上に該当する場合は、20歳まで続きます）
１．障害年金と児童扶養手当の調整
かつては、ひとり親の障害基礎年金の受給者は、児童扶養手当をもらえませんでした。
「障害基礎年金の額が児童扶養手当を上回る場合、児童扶養手当が全額不支給になる」という調整があったからです。
ですが、この調整方法が見直されました。令和3年3月分からは、障害基礎年金の子の加算額の一部を児童扶養手当から差し引き、調整された部分について受給できるようになりました。
２．具体的な調整（※令和4年度4月以降の額です）
児童扶養手当から差し引く額については、以下のように決まっています。
①一番安い加算額を全額差し引く
②二人目からは5,000円、三人目からは3,000円差し引く。
つまり、以下のように調整されます。
| 障害年金の子の加算 | 児童扶養手当（満額） | 児童扶養手当の支給額 |
子が一人 | 月18,650円 | 月43,070円 | 18,650円が調整 |
子が二人 | 月18,650円 | 月53,240円 | 18,650円＋5000円が調整 |
子が三人 | 月18,650円 | 月59,340円 | 6,216円＋5,000円＋3,000円が調整 |
※これは満額の場合のシミュレーションになります。児童扶養手当の支給額は所得等に応じて調整されます。
３．児童手当と児童扶養手当
児童扶養手当と名称が似ているものに「児童手当」があります。
こちらは「中学校修了前の児童を養育している者」が対象になります。（通常は父母の所得の多い方が対象になります）
3歳までは15,000円、小学校までは10,000円（第三子以降は15,000円）、中学生は10,000円が支給されます。 ※一定の所得制限があります。
まれに児童手当と児童扶養手当を同じものだと誤解して、「児童手当はもらっている」と言って児童扶養手当を請求していないという人がいます。
しかしこれらは別物です。児童手当と、障害年金や児童扶養手当との調整規定もありません。
ですので、貰える場合は必ず両方請求することをお勧めします。
４．まとめ
児童扶養手当についてこの記事では解説しました。
本文でも書きましたが、児童扶養手当はひとり親の他、両親の片方が障害年金1級相当の障害にあれば受給可能です。
また、ひとり親となった理由は問われません。未婚、離婚、死別の他、両親の片方の生死が明らかでない場合や、1年以上拘禁されている場合でも対象になります。
他にも、両親の片方から1年以上遺棄されていたり、保護命令を受けた場合も対象です。
また、両親からまったく養育されない児童についても、その児童を同居し、監護している人に支給されます。
「自分も対象になるかもしれない」と思った場合、ぜひ役所に問い合わせてみてください。